男女とも全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
- 令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間
- 2.目標と取組内容・実施時期
- <次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標>
- 目標1
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社員一人当たりの有給取得日を7日以上とする
<実施時期・取組内容>
令和3年 4月〜 社員の有給取得率を計算
令和3年10月〜 有給取得及び予定状況を見えるようデータ化する
令和4年 1月〜 アニバーサリー(誕生日・結婚記念日等)休暇を導入する
- 目標2
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男性社員の育児休業の取得を促進する
<実施時期・取組内容>
令和3年4月〜 男性社員の育児休業取得に関する制度を周知する
令和3年7月〜 出産予定などの情報が入ったら、早めに相談し育児休業の取得を勧める
令和4年1月〜 育児休業取得者や子育ての体験談を社内で共有する
- 目標3
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全社員に占める女性社員の割合を35%以上とする
<実施時期・取組内容>
令和3年10月〜子育て・介護・通院等がしやすい柔軟な働き方を検討する
令和4年10月〜女性がいない部署への仕事内容を見直し配置する